家庭への電気の販売を２０１６年をめどに自由化する改正電気事業法が、１１日の参院本会議で可決、成立した。

　既存の電力会社以外の企業が家庭に電気を売ることが可能になり、家庭はどの会社から電気を買うか自由に選べるようになる。電気代の値下げ競争が起きることも期待される。

　現在は、例えば東京の家庭は電気を東京電力からしか買えず、一般の商品のように、価格やメニューによる企業間の競争は行われてこなかった。

　今回自由化される電力市場の規模は７・５兆円（契約数約８４００万件）で、国内全体の電力需要の約４割にあたる。残りの６割を占める企業など大口利用者向けはすでに自由化されており、今回の法改正で、国内の電力市場全体の自由化が完了する。

　家庭向けの電力市場には、すでに多くの企業が関心を寄せている。

　通信大手ＫＤＤＩグループは、傘下のケーブルテレビ会社を通じ、通信と放送、電気のセット販売を検討中だ。ネット通販大手の楽天は、電力会社と組み、節電に協力した家庭に、自社の通販サイト「楽天市場」で使えるポイントを付与するサービスを考えている。電力を入り口に、自社のサイトに顧客を誘導する狙いだ。