住友商事など9社は、大阪市の臨海部夢洲において、埋立処分地を活用した、発電規模10MWのメガソーラーを中心とする官民協働の環境貢献事業「大阪ひかりの森プロジェクト」を開始したと発表した。

本プロジェクトは、大阪市此花区夢洲の北港処分地の有効活用を目的としてスタート。設置場所は大阪市より提供され、官民が協働する新しいスキーム「SGS（Solar-power Group Share）」を採用することで、本プロジェクトの趣旨に賛同する多くの企業の参加を可能とした。複数の企業が参加してメガソーラーをつくる、新しい環境プロジェクトとしても注目される。

本プロジェクトでは、資金やノウハウを持つ複数の企業が、リースを活用してメガソーラーの設置コストを分担し参加する一方で、発電した電気を電力会社に売却した収益を、コスト分担割合に応じて受け取ることができる。